働き方の多様性が広がり、「副業」という言葉が昨今一般化しつつあります。
2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を整備したことで、それまでは原則禁止とされていた副業が推奨されるようになりました。
本記事では、今の会社とうまく付き合いながら副業を始めるにはどうしたらいいか？という視点で、副業の始め方を解説していきます。
副業を始める前に注意するべきポイント
就業規則の確認
経団連の2022年10月の調査では副業を認めている企業が53.1％、これから認める予定の企業が17.5％となっていて、今後ますます副業が一般的になりつつあります。
とはいえ、今でも様々な理由から副業を禁止している会社があることも事実。まずは、自社の就業規則を確認して、副業ができるのかどうか調べてみましょう。
副業が認められている会社であっても、副業を始めるにあたって事前に申請が必要となる場合や、認められている副業の種類を限定していたり様々な制約があるかもしれません。
副業OKなのに申請を忘れて処分を受けたというような事態を避けるため、しっかりと就業規則を確認しましょう。
また、今は禁止している会社でも、就業規則を改定する権限のある役員や代表者が身近にいるような小さな企業の場合は、世の中の流れに乗って今後は副業を認めてくれるようになるかもしれません。会社との関係性によっては、副業を始めたい理由を話して許可を求めてみるのも手かもしれません。
副業禁止は違法になるの？
そもそも、就業規則で副業を禁止することは違法になるのでしょうか？
企業が定める就業規則において副業を禁止する条文を設けることは違法には当たりません。
但し、就業規則は法律とは違いますので、副業禁止という規則を破った従業員も、法律違反とはみなされません。
しかし、会社の就業規則は、会社の業務を円滑に行うために理由があって定められていることがほとんどです。もし就業規則上で副業が禁止されている場合、なぜそうなっているのか？副業を行うことで会社にどんな迷惑をかけてしまう可能性があるのか？きちんと考えてみるようにしましょう。
本業に支障が出ないようにする
副業を禁止している会社の多くは、
・長時間労働の助長を防ぐため
・人材の流出を防ぐため
・本業に集中してもらうため
のような理由から禁止をしていることがほとんどです。
副業ばかりに力を注いで本業の仕事に支障が出てしまい、会社に迷惑をかけるようなことはしていけません。
また、副業禁止の理由には「情報漏洩のリスク」や「競合になりえるリスク」が挙げられます。ですので、会社が不利益を被る状況になりえるような副業も選んではいけません。
副業はあくまでも副業であり、自分のできる時間と範囲で取り組みましょう。
副業の年間所得が20万円以上で確定申告が必要になる
確定申告とは、1年間の所得にかかる所得税を計算して申告し、納税する手続きのことです。
会社員であれば、会社が年末調整を行うことで完結するため、通常は確定申告をする必要はありません。しかし、年間の副業の所得が20万円以上あると、本業の収入と合算して確定申告をしなければなりません。
ここでいう所得とは売上から必要経費を引いた利益にあたる部分です。例えば副業の売上が35万円あり、必要経費が10万円の場合は副業の所得が25万円となるので確定申告が必要です。
20万円以上の副業所得があるのに確定申告をせずに放置していると、無申告加算税や延滞税がかかります。後々高いペナルティを受けることになるので、必ず確定申告を行いましょう。
副業禁止ではないが、会社の人に知られたくない時は？
「副業禁止の会社ではないが、まだ副業をしている人がおらず、気まずいので知られたくない」
「副業禁止ではないがいつか脱サラしたいので、上司に知られたら気まずい」
など、様々な理由から、副業禁止ではない会社でも公にはせずに副業をしたい人もいるかもしれません。公にすることなく副業をする方法はあるのでしょうか？
結論から言うと、必ず会社の人に知られない保証はありません。ただし、できるだけ公にならないようにできる対策はいくつかあります。
住民税を普通徴収にする
住民税とは住んでいる市や町に納める税金のことです。この住民税の納税額は前年度の所得によって決定するため、副業によって収入が増えるとその分住民税の納税額も増えます。
通常、会社員は毎月の給与から住民税が天引きされているため、給料相当以上の住民税が引かれていると、会社の労務担当の方が副業に気が付く場合もあります。
毎月の給与から源泉所得税や住民税が天引きされることを「特別徴収」といいます。会社から天引きされる住民税の金額が上がってしまうことを防ぐために、住民税の徴収方法を「普通徴収」に切り替えましょう。「普通徴収」とは自分で住民税を納める方法です。
確定申告の際に、来年度の住民税の徴収方法を選択する欄があります。この欄で普通徴収を選択することで、会社に住民税の金額が通知されなくなります。
パート・アルバイトは避ける
本業の会社のほかにパートやアルバイトとして他の会社に勤める場合、一定の要件を満たした場合、社会保険に加入しなければなりません。副業先で社会保険に加入する際「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を健康保険組合に提出し、本業と副業の給与を合算して社会保険料が算出されます。
その社会保険料の金額は、本業の会社に通知が行くことになります。
以下のすべてを満たすパート・アルバイトは社会保険加入の対象となります。
・週の所定労働時間が20時間以上
・2カ月を超える雇用の見込みがある
・賃金月額が88,000円以上
・学生ではない
・従業員規模が101人以上の事業所に勤めている
今はネット物販やクラウドワークスなどネットを使った副業が主流です。ネット副業であれば在宅ですき間時間を利用してできるため、手軽に始めることができますし、誰にも会うことなく収入を得ることも可能です。
個人アカウントのSNSで発信しない
実名と顔出ししているSNSで副業に関する情報発信をすると、職場の人の目に留まる可能性が高まります。
SNSはビジネスの幅を広げたり、新しい人脈を作るためにとても有用なものです。ですので、副業で情報発信をしたい場合は、本名以外で副業専用のアカウントを新しく作り、職場の人にはそのアカウントを教えないようにしましょう。
まとめ
本業の収入だけではなく、副業で収入源が増えることで経済的余裕ができますね。
ぜひ、副業に挑戦したいとお考えの方は、ここで解説した内容をしっかり確認したうえで挑戦してみてください！
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