2019年に話題となった「老後2000万円問題」。これは、金融庁の報告書に基づき、「年金だけでは老後生活に毎月5万円の赤字が出る。夫婦で95歳まで生きると、約2000万円の不足が出る」とされたことから生まれた言葉です。
あれから数年が経ち、物価は大きく上昇し、生活スタイルは多様化しました。果たして、2000万円の準備で老後は本当に安心できるのでしょうか？
この記事では、老後に必要なお金をどのように見積もり、どのように準備していけばよいのかを、シミュレーションとともに解説します。
どんな老後を過ごしたいか？まずは「理想の生活」から逆算する
老後資金の話をする前に、まず大切なのは「自分がどんな老後を送りたいか」を明確にすることです。
老後の生活費は、ただ日々を生きるための「最低限の生活費」だけではありません。次のような希望を持つ方も多いでしょう。
- 年に1〜2回は旅行を楽しみたい
- 趣味に時間とお金を使いたい（ゴルフ、ガーデニング、音楽、習い事など）
- 孫におこづかいやプレゼントを渡したい
- 美味しいものを食べたり、おしゃれをしたい
これらを加味すると、単純に「生きていくためにいくら必要か」ではなく、「自分が納得できる生活にいくらかかるのか」を考えることが必要になります。
また、住居の状況（持ち家か賃貸か）によっても生活費は大きく変わります。賃貸の場合は家賃が老後も継続して発生しますし、持ち家でも固定資産税や修繕費は見込んでおくべきです。
老後の生活費は月いくら？平均的な目安とモデルケース
総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦世帯の平均支出は月約27万円です。
ただし、これは全国平均であり、地方在住・持ち家・質素な生活をしている人を含めた数値です。都市部や賃貸、趣味や交際費に積極的な家庭では、30万円以上かかることも珍しくありません。
ここではモデルケースとして、以下のような条件を想定してみます。
- 都市部在住
- 賃貸マンション（家賃8万円程度）
- 趣味や旅行を年に数回楽しむ
- 食費・日用品・交際費など含め、ややゆとりある生活
この場合、月25〜30万円ほどが老後の生活費として必要になります。
平均寿命ではなく「死亡数の多い年齢」に着目する
老後資金を計算するとき、目安となる年齢を「平均寿命」にする人が多いですが、実際には「死亡数が一番多い年齢」を参考にする方が現実的です。
厚生労働省「令和4年簡易生命表」によると：
- 男性の死亡数が最も多い年齢：87歳
- 女性の死亡数が最も多い年齢：92歳
したがって、この記事では老後生活期間の目安として「90歳まで」を仮定して計算を行います。
老後資金はいくら必要？実際にシミュレーションしてみよう
それでは、実際の生活費をもとに、必要な老後資金を試算してみましょう。
想定条件
- 現在年齢：45歳
- 定年：65歳（あと20年働ける）
- 年金受給額：夫婦で月20万円（想定）
- 老後の生活費：月25万円（年間300万円）
- 老後期間：25年（65歳〜90歳）
老後の収支シミュレーション
- 年間必要生活費：300万円
- 年間年金収入：240万円（＝月20万円 × 12か月）
- 年間不足額：60万円
- 老後25年間の不足額：60万円 × 25年 = 1500万円
つまり、ゆとりある生活をしようとすれば、2000万円まではいかずとも、1500万円程度の準備は必要になるということになります。
さらに、以下のような費用も考慮しておくと安心です。
- 医療費・介護費（突発的に100万円〜300万円）
- 家族支援（孫の進学・結婚への援助など）
- 趣味や旅行での出費
これらを含めると、やはり2000万円近く、あるいはそれ以上の資金が必要になる可能性も十分にあります。
老後資金の作り方4選！自分に合った方法を見つけよう
必要な老後資金が見えてきたら、今度はその資金をどう作るかが課題です。ここでは、代表的な4つの選択肢を紹介します。
1. 金融商品による資産運用（つみたてNISA・iDeCoなど）
時間を味方につけて資産形成を行う方法として最も一般的なのが、つみたてNISAやiDeCoなどを活用したインデックス投資です。
政府も推進しているこれらの制度は、税制優遇が大きな魅力。
たとえば、毎月3万円を年利5％で30年間運用すると、元本1080万円に対して最終的な資産は約2500万円にもなります。
ただし重要なのは、「複利効果」を得るには長い時間軸が必要だという点です。
40代以降で「30年」という時間が取れない場合、期待リターンは下がりやすくなります。
また、リスク資産である以上、元本保証ではないという点も念頭に置いておく必要があります。
2. 不動産投資
不動産を所有し、賃貸によって毎月の家賃収入を得る方法です。
「年金代わりになる」として、サラリーマンや自営業者にも人気があります。
物件によっては月5〜10万円の家賃収入が得られ、それが定年後の不労所得となります。
しかし、
- 初期投資に数百万円以上が必要
- ローン返済や修繕、空室リスク
- 管理やトラブル対応の煩雑さ
といった課題も多く、安定した運用には知識と根気が必要です。
また、ローンの利用には信用情報・年齢制限が関係し、50代以降は融資が厳しくなるケースも。
3. 保険型資産運用（終身保険・外貨建て保険など）
老後資金のために貯蓄型保険を利用する方も一定数います。
外貨建て終身保険などを活用し、「死亡保障を持ちながら資産形成を図る」モデルです。
保険のメリットは、強制的に積み立てられることと、ある程度の保障があることです。
しかし、次のような注意点があります：
- 解約時の元本割れリスク
- 為替変動による価値下落
- 手数料・維持コストが高い商品が多い
- インフレ耐性が弱い
「将来の引き出しやすさ」や「自由度」という点ではやや劣ります。
そのため、一部の資産の避難先として使う人もいれば、選ばない人も多くいます。
4. ビジネスで今の収入を増やす
資産運用だけではなく、「そもそも今の収入を増やす／老後も続けられるビジネスを始める」という、攻めの資産形成も選択肢の一つです。
かつては60歳、65歳で退職…というのが常識のように言われていましたが、今は人生90年、100年時代。早期に退職しても暇を持て余してしまう、認知症のリスクが高くなるなどの理由で、仕事量は抑えながらも完全に引退はせず仕事やビジネスをしたいという人も増えています。
中でも、パソコンがあれば高齢でも問題なく取り組むことができ、さらに少ない作業時間で収益を上げる事が出来る「物販ビジネス（ネット販売）」は人気の選択肢です。
さらに、海外向けの輸出ビジネスであれば、円の価値が目減りしても外貨で収入を確保でき、消費税還付などさまざまな恩恵も受けることができます。
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- リサーチと戦略次第で、月30万〜100万円の利益も現実的に狙える
- 富裕層向けのビジネスにすることで、顧客とのトラブルリスクも減らせる
- ドルベースで収益を得る事が出来、消費税還付も受けられる
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物販といっても、ただの「せどり」とは異なり、価値提供と戦略が重要になるため、一度身につける事が出来れば長く続けやすいビジネスであるというのが特徴です。
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eBay輸出ビジネスについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も読んでみて下さいね。
老後資金づくりは今から始めるのが吉！
老後にいくら必要かは、あなたの「理想の生活」によって異なります。
理想の老後を叶えるには、「実際にいくら必要で、今の収入や資産運用でまかなえるか？インフレリスクにも耐えられるか？」など、しっかりと計画をして準備をしておく必要があります。
今から準備を始めることで、不安を希望に変えていくことができます。金融商品も選択肢のひとつですが、自分のビジネスを育てていくことで、定年後も収入が続く仕組みをつくることも可能です。
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